「一般市民の宇宙旅行は現実的」
NASAの報告書によって明らかにされる
NASAとSTA（宇宙輸送協会）の共同で行われた宇宙旅行に対する検討結果が報告書にまとめられ3月25日にワシントンで記者発表が行われた。100人を超える政府関係者、旅行関係者や宇宙飛行士などが集まり、STAの中に宇宙旅行の部門を設けることが発表された。このスタディはNASA、STA両者の合意に基づいて95年9月から行われていたもので、今回出された報告書の中には、40年のNASAの歴史の中で初めて、選ばれた宇宙飛行士によるものではなく、一般大衆による宇宙旅行の可能性を追求することについて前向きに取り組む姿勢が示されている。また宇宙旅行は技術的可能性のみならず、経済的あるいは事業としてみても現在の宇宙関連のビジネスを飛躍的に成長させる可能性を秘めていること、また宇宙活動において国が関与していくことが財政負担を減らすことのできる可能性を指摘している。
この報告書は技術的内容をまとめることを目的としておらず、航空宇宙を始め旅行、娯楽、メディア、保険、大学、法律や財政といった多方面の専門家が参加し、宇宙の商業利用、あるいは国の活動ではなく民間の領域での活動としての宇宙旅行の可能性を提案している。STAは他の輸送産業団体と同様に宇宙輸送の代表団体であるにもかかわらず、現在では通信衛星と放送衛星をロケットに載せて打上げることしかしていない。しかし、今後、一般の乗客を輸送することで飛躍的にその市場は増大し得ることを指摘している。
実際、STAは長い間NASAに対して宇宙旅行を目的とした研究を始めるべきであると助言していたが、NASA内部ではこの考えに対する理解は非常に限られたもので、宇宙飛行士による飛行以外の宇宙飛行は彼らの考え外であったし、市場が存在するかどうかについても懐疑的であった。NASAは宇宙活動における究極の実行機関であるとの考えや、冷戦時代のものの考え方からの脱皮によって、始めて、宇宙活動の飛躍的な増大や、宇宙における民間投資の促進の必要性を理解するのに時間を要したが、ようやくNASAの重い腰を上げた結果がこの報告書の発表となったといえる。
報告の題名は"General Public Space Travel and Tourism"で、NASA報告書のオフィシャル番号はNP-1998-03-11-MSFCである。次のインターネットアドレスからもダウンロードできる。www.spacefuture.com/archive/general_public_space_travel_and_tourism.shtml。また、www.spacefuture.comは宇宙観光旅行についての英文ホームページで、たくさんのニュースや記事、論文が入っている。今後スペーストピアのホームページには同じような情報を日本語で入れていきます。
この報告書では日本ロケット協会の宇宙旅行研究活動は、その先駆的な役割としてアメリカでの議論の高まりに大きく貢献したことが記されている。
- 民間投資による宇宙活動の可能性についての提言
- 市場調査による事業化の可能性についての提言
- 日本国内でなく海外に対してこれらの提言を公開したこと
などについてアメリカでの活動を刺激したことを高く評価された。
冷戦時代のNASAの考え方も見直す必要に迫られてきた。この報告書は初めて一般の宇宙旅行が空想ではないことを示している。アメリカで初の有人宇宙飛行を行ったのが、1961年。最近亡くなったアラン・シェパードによる数分間の高度100キロまでの弾道飛行であった。それから数えてわずか30数年。宇宙産業は成長し、なかでも宇宙旅行サービスは今後の宇宙活動の本流になるであろうことを報告書は語っている。
従って、今後、友達が宇宙旅行のはなしをばかにしたなら、NASAでも一般大衆はもうすぐ宇宙へ行けることになるといっていると教えて上げて下さい。今、しなければならない仕事は宇宙観光旅行を実現するための資金の調達です。
Rocket News 1998-4 No.392
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